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農業分野の地球温暖化緩和策に関する意識・意向調査結果(令和3年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査)  2022-04-20

 
農林水産省は、「農業分野の地球温暖化緩和策に関する意識・意向調査結果」を公表。
 
 
●農地での温室効果ガス排出・吸収が起きていることを知っていたかについては、「知っていた」と回答した割合が35.5%、「知らなかった」が64.5%。
 
●水稲を栽培している農業者において、水田から発生するメタンが約3割削減される中干し期間の延長に取り組んでみたいかについて、「既に取り組んでいる」が25.9%、「支援がなくても取り組んでみたい」が28.9%、「何らかの支援があれば取り組んでみたい」が24.6%。
 
●水稲を栽培している農業者において、水田から発生するメタンが約5割削減される秋耕に取り組んでみたいかについて、「既に取り組んでいる」と回答した割合が59.5%と最も高く、次いで「支援がなくても取り組んでみたい」が13.5%、「何らかの支援があれば取り組んでみたい」が12.4%。
 
●慣行的な堆肥施用量と比較してどの程度の量を施用しているかについては、「慣行より多い量を入れている」が4.5%、「概ね慣行と同程度施用している」が19.0%、「慣行より少ない量を施用している」が12.4%。
 
●堆肥について慣行より少ない量を施用、あるいは施用していない農業者において、その理由については、「散布に労力がかかるため」と回答した割合が45.7%と最も高く、次いで「施用しなくても(施用量が少なくても)安定した収量が確保できているため」(40.4%)、「堆肥の価格が高いため」(17.4%)の順。
 
●緑肥の施用を行っていない農業者において、その理由については、「労力がかかるため」と回答した割合が40.6%と最も高く、次いで「施用しなくても安定した収量が確保できているため」(27.6%)、「堆肥等、他の方法で有機物の施用を行っているため」(24.6%)の順。
 
その他、詳細は>>こちらから
 

 
 
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